唐津市議会 2022-10-04 10月04日－10号
今後、これまで実施してきた取り組みに加えまして、各金融機関、創業相談窓口も設けておりますので、そういったところとの連携でございますとか、中小企業診断協会さんの研修会などもございますので、そういったところで情報発信等を強化してまいりたいというふうに考えているところでございます。
今後、これまで実施してきた取り組みに加えまして、各金融機関、創業相談窓口も設けておりますので、そういったところとの連携でございますとか、中小企業診断協会さんの研修会などもございますので、そういったところで情報発信等を強化してまいりたいというふうに考えているところでございます。
同相談室において、越境ＥＣを含めたグローバルビジネスに関するセミナー等の開催の可能性や相談や支援について、受託者である一般財団法人佐賀県中小企業診断協会（次ページで「一般社団法人佐賀県中小企業診断協会」と訂正）と協議してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長（松隈清之） 野下議員。 ◆議員（野下泰弘） ありがとうございます。
創業経営相談窓口の開設につきましては、中小企業診断協会に委託し実施しており、創業や新規事業展開、国や県の補助申請などの相談に対応しております。令和３年度の相談実績といたしましては、相談者98人、相談件数延べ323件、そのうち新規の創業者は６件でございました。 創業セミナーへの補助といたしましては、商工団体が実施されます唐津市創業塾の開催経費の一部を補助させていただいております。
３人目に中小企業診断士として佐賀県中小企業診断協会会長、経営状況と事業展開の実効性を見ていただきました。 最後に、金融機関関係者として、唐津市農協の金融部経営支援課次長、同じく、経営的な視点で安全性の審査をしていただきました。 内部委員は、柴田副市長、政策部長、財務部長、担当部長の４名で計８名の委員により審査を行っておりまして、今回は外部委員、内部委員は同数でございます。 以上でございます。
運営は一般社団法人佐賀県中小企業診断協会に委託しておりまして、常駐の相談員が１名、また、相談内容に応じて専門家を派遣する体制を整えております。 実績について申し上げますと、平成30年度の創業相談件数は272件、創業者は８名でございまして、創業者の業種は約40％がサービス業、次いで約20％が卸売・小売業となっております。
次に、委員より、中小企業診断協会から出ている診断結果を見てどう思ったのかとの質問があり、執行部より、新しく構成員となるサガスポーツクラブは、まだ創設して間もないため脆弱な財政基盤だと認識している。また、現在の構成員でもあるサガン・ドリームスは、興行収入の割合が高いため経営に波が出やすいと思う。しかし、この診断結果に「当グループでの指定管理業務の遂行は可能と思われる。」
また、応募団体の経営状況につきましては、一般社団法人佐賀県中小企業診断協会にその調査を委託しまして、これまでの指定管理の事業実績や今回申請の4団体の財務内容、業務分担のバランス、人員体制などから総合的に評価した結果、当グループでの業務遂行は可能と思われるとの診断結果を得たこともありまして、指定管理候補者として決定しております。
相談事業は、佐賀県中小企業診断協会に相談業務を委託しておりまして、中小企業診断士1名、相談員1名、計2名が常駐いたしております。業務内容といたしましては、中小企業の経営相談、補助金などの公的支援制度の活用支援、創業支援などを行っております。また、佐賀市産業支援相談室は、産業競争力強化法に基づく佐賀市創業支援事業計画上のワンストップ創業相談窓口にもなっております。
しかし、起業家からは技術的相談は少なく、技術的な相談よりも経営的な相談、資金、事業計画や販路開拓等のニーズが多いのではないかと考えられたため、平成22年7月から佐賀県中小企業診断協会に委託して、産業支援相談室で創業相談や経営相談などを開始いたしました。
次に、訪問ヒアリングによる基礎調査業務でございますが、ヒアリングに際しましては、企業活動への深い理解と専門知識が必要となりますので、佐賀県中小企業診断協会に委託したいと現在のところは考えております。 期日といたしましては、振興会議の立ち上げにあわせまして平成30年半ばをめどに調査を進めてまいります。その後も振興会議での議論の進展にあわせまして、フォロー調査なども想定しているところでございます。
市から委託を受けた県中小企業診断協会のスタッフが常駐するそうです。事業計画や資金調達など創業のための具体的な相談に応じるほか、中小企業の経営革新や農業の６次化産業にも助言をすると。市は今後、産業競争力強化法に基づき独自の創業支援事業計画をまとめて国の認定を受ける方針。認定後は、創業者は登録免許税の軽減や信用保証枠拡大などの支援も受けられるようになるということで相談窓口を設けてあるんですよね。
この相談室は、佐賀県中小企業診断協会と協力して運営しており、相談内容も創業に関することはもとより、市内中小企業者からの財務、経営、人材育成、販路拡大などに関するものなど多岐にわたるものと考えております。 その一つ一つの課題解決に向け、創業者や市内企業者に寄り添い、取り組んでまいります。
相談業務の運営は、市が一定の方針を定め、実際の業務は佐賀県中小企業診断協会に委託しておりまして、1名の相談員が相談室に常駐しております。必要に応じて2名、3名と中小企業診断士が応援に入っていくこともございます。 相談の状況につきましては、診断協会と市の担当者間によります月1回の報告会で確認するとともに、必要に応じて市の担当者が連絡・相談を受けております。
佐賀県の場合は、一般社団法人佐賀県中小企業診断協会というところがその認定を受けられておりますけれども、いずれにしましても、先ほど言いましたように、まず研修をして、掘り起こしをして取り組むという何らかの姿勢がないと、なかなかこういうサポート機関にも相談できないのかなと思っておりますので、先ほど言いましたように、まず研修をして掘り起こしをということで考えております。
運営は社団法人中小企業診断協会の佐賀県支部が受託をされておりまして、現在6名のプランナーが配置をされております。 ◆川副龍之介議員 6名のプランナーがおられるということで、ぜひこの方たちを活用して頑張ってもらいたいと思います。 6次産業化については農業が中心に行われていると思います。
ことし7月から佐賀市では、中小企業診断協会佐賀県支部と連携をいたしまして、産業支援相談事業を実施しております。建設業界が厳しい状況にあるという認識のもと、この相談事業では市内の建設事業者も対象として取り組んでおるところでございます。中小企業診断協会佐賀県支部には、建設業界に明るい中小企業診断士の方もいらっしゃいますので、この方を中心に市内建設業者への訪問や相談を受けておるところでございます。
この相談室は、地域経済の活性化を進めるため、中小企業診断協会佐賀県支部、佐賀大学と連携をして取り組んでおるところでございます。この相談室では、中小企業診断士が中心となりまして、公的支援制度の活用方法や新しいビジネスへの参入などにつきまして個々の事例に応じた助言を行っていただいております。
佐賀商工共済協同組合の破綻に係る窓口の設置に関してでございますが、８月27日の佐賀商工共済協同組合に対する破産宣告を受け、佐賀市では、９月16日から９月21日までのおっしゃられましたとおり６日間、市役所内で中小企業診断協会佐賀県支部と佐賀県行政書士会、商工会議所等の協力を得て、県の巡回相談窓口を設置いたしたところであります。
ここでは、県の行政書士会、中小企業診断協会佐賀県支部、佐賀商工会議所、佐賀県中小企業団体中央会の御協力により、債権届出書の記載方法や経営、融資等の相談に応じております。 巡回相談以降の窓口を市に設置すべきではとの御質問ですが、これまでお答えしてきましたとおり、市にまだ的確な情報が来ておらない現段階では、情報を的確に把握できる県に窓口を一本化する方が情報の混乱を招かないと判断いたしております。
しかしながら、今週じゅうには裁判所から破産債権届け出の書類が債権者に届くということから、県では中小企業診断協会佐賀県支部、佐賀県行政書士協会、商工会議所等の協力を得まして、届出書の作成指導や資金繰り、融資のあっせんなどの経営上のさまざまな相談を行う巡回相談窓口を開設する予定ですが、市といたしましては市役所内で開設できるよう会場の提供等を含め協力してまいり、債権者の不安を解消していきたいと考えております